サラリーマンが副業でFXやったら会社にばれるの?

日本政府の「働き方改革」の政策により、サラリーマンの副業を禁止せず容認する企業が増えてきました。

ソフトバンク・DeNAといった大企業でも副業は採用容認されており、丸紅では副業を行わせて事業を拡大させようともしており、サラリーマンの副業の在り方が大きく変わろうとしています。

その副業の中でも、サラリーマンの中で無理なく始められると話題なのが「FX」です。巷では、脱サラしてFXトレーダーになったという話は、よく耳にしますよね。

ただ、FXが副業に当たるかどうかは微妙なラインが引かれており、副業禁止の会社ではFXを始めていいのか分からないという問題もあります。

そこで、今回は、FXは副業に当たるかから、サラリーマンの方が副業でFXをできるかなどを解説していきます。

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FXは副業なの?

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それでは、まず最初にサラリーマンの方が一番悩む「FXは副業なのか」という話題を簡単に紹介していきたいと思います。結論を言うと、FXは副業なのかは明確な答えが出ておらず、会社ごとに見解が異なります。

そのため、サラリーマンによってはFXができる・できないという違いが生まれており、東洋経済オンラインでは「事実上の副業」という表現がされていました。 

また、FXを競馬やパチンコなどのようなギャンブルととらえれば副業には当たらず、逆に、FXを投資としてとらえても投資=副業ととらえるのも無理があるでしょう。

例えば、外貨建て保険は保険であり投資の一種ですが副業には当たらないので、FXが副業かギャンブルかについては、未だ明確な答えが出ていません。

そのため、結局は、サラリーマンの会社ごとにFXを副業とするか否かが決定されています。

FXは会社にばれる?

ここでは、FXを副業ととらえている副業禁止の会社で働くサラリーマンが、FXを始めて大儲けしてしまって確定申告をしないといけないケースを考えます。

FXを副業にしていた方の多くは、確定申告をする過程で会社に副業としてFXをやっていたことがばれているようです。そのため、FXで儲けたら、副業がばれないように確定申告をしなければなりません。 

FXでも株でも負ければ確定申告はする必要がありませんが、やるからには当然儲けたいですから、確定申告は避けて通れません。

 

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会社にばれたパターン

サラリーマンの方が副業をやっていたことがばれるのは、会社に住民税を申告するときです。

通常、住民税は会社で支払いますが、FXで利益が出たサラリーマンはその利益の住民税を加えないといけないため、その過程で会社にばれてしまうようです。 

会社にばれないために

サラリーマンの方がFXで利益をあげたときにばれない納税方法として、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収」にして、自分で納付すれば会社に副業のFXがばれることはありません。

 

副業が会社にばれたらクビになる?

サラリーマンの方が一番心配なのは、FXや副業が会社にばれたらクビになるかもしれないということでしょう。これに対して、税理士の方が回答していたのでそれを引用して見てみましょう。

 

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お答えします。

FXを個人的に行うことは、おそらく会社として、副業だから禁止ということにはなっていないのではないでしょうか?株取引もしかり、ということになります。

ただ、勤務時間中に、休暇も取らずに離席して、ネットにアクセスして取引するということだと、職務専念義務に反するので、そういう形で行うことは、会社として認めることはないでしょうね。

その上で、勤務時間中に行わない。つまり、職務がないときにしか行わないのであれば、会社として問題ないと思いますし、事業ということではなく、一義的には雑所得扱いとなります。

雑所得は、たまたま得られた所得であり、事業ではないということですので、その意味でも副業と言われるものではないと思います。

その上で、株取引でも、FXでも、税務署には取引明細書が出ますので、確定申告は原則必要になります。その際に、給与以外の収入について、住民税をどのように納付するかについて、給与天引きの特別徴収で納税するか、納付書を送ってもらって自分で納付する普通徴収化を選択する欄が、所得税確定申告署に儲けられています。

その欄で、自分で納付する、を選択すれば、勤務先には、給与に関する額しか行きませんので、原則、住民税の課税通知上は、勤務先に送付される書類に、給与以外の金額が表示されずに納付されます。

しかしながら、住民税を課税する市区町村市役所も、事務処理間違いもありますし、絶対ということはないと思います。

以上については一般論ですので、最寄りの市区町村の課税課の特別徴収係に、匿名で大丈夫ですので問い合わせて上記の点を確認していただいた方が確実です。

FXに限らず、例えば親から相続したアパートを持っているときに、不動産収入がある人が、勤務先にはその収入がいくらあるのか知られたくない、などという、正当な理由があるともいえますので。

お尋ねについては、勤務時間中に行わないこと、勤務時間中に行っているのではないかと疑問を持たれないこと、が、バレるバレないの前に重要な点ではないかと思います。

取り急ぎお答えとさせていただきます。

出典『https://www.zeiri4.com/c_5/q_6631/

要は、本業さえおろそかにしていなければ、サラリーマンもFXなどの副業をすることは問題ないということです。

「うちは副業禁止で、FXも副業に当たるから解雇!」と言った場合でも、上記の税理士さんの回答から敗訴になる可能性は高いでしょう。

また、副業は立派な職業ですから、憲法でもその自由が保障されていると考えていいでしょう。

 

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サラリーマンの副業はばれる?

以上、サラリーマンの副業やFXが副業かについてみてきましたが、FXをやっていると会社にばれるのでしょうか。

これは、上記の回答のように会社で行わなければばれることはありませんし、確定申告を正確にやれば、会社にFXがばれることはありません。そのため、サラリーマンの方が副業としてFXを始めるのもいいのではないかと思います。

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